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弁護士 坂井 大高
経歴
中央大学法学部卒
千葉大学法科大学院卒
2008年 | 弁護士登録(第61期司法修習) |
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2013年 | おもろまち法律事務所開設 |
相談実績(交通事故)
高次脳機能傷害、 脊髄損傷、 せき椎骨折、 化膿性脊髄炎、 死亡事故、 遷延性意識障害、 びまん性軸索損傷、 CRPS(RSD)、 じん帯損傷、 むちうち、 外傷性頸部症候群、 バレーリュー症候群、 難聴、 外貌醜状、 関節可動域制限、 頸椎捻挫、 腰椎捻挫、 各種骨折、 など
弁護士 松井 香織
経歴
琉球大学卒
琉球大学法科大学院卒
2021年 |
弁護士登録(第73期司法修習) おもろまち法律事務所入所 |
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わかりやすく丁寧な対応を目標としています。
例えば、交通事故のご相談についてみても、慰謝料の問題、後遺症の問題、休業補償の問題など依頼者ごとに悩みの内容はまちまちです。特に、交通事故被害は、医療的知見も関係しますので、複雑な問題が生じます。おもろまち法律事務所ではご依頼者のニーズに合ったきめ細かいサービスの提供を目指しています。丁寧な説明を心掛けていますので、わかりにくい点があれば遠慮せずにご質問ください。
「もっと詳しく説明してほしい」
「資料をもとに説明してほしい」などのご要望にもお応えします。
ご相談内容は、ご依頼者ごとに異なります。同じ内容はありません。ご相談者のケースに合った解決方法を常に模索し、弁護士自らがご依頼者に対して丁寧に対応します。そのために、お悩みの事情を弁護士自らが丁寧に聴取し、事案の解明に努めています。
わかりにくい点や疑問点がありましたら、お気軽にお尋ねください。
Q・電話やメールでの相談はできますか
A. 電話やメールでのご相談は行き違いや誤解などを招く恐れがあるため、行っておりません。当事務所ではお客様と直接お会いし、状況をじっくりお聞きすることにより、適切な対応が可能となるものと考えておりますのでご了承ください。ただし、交通事故により「重度の後遺障害」が残ってしまったケース、またはすでに後遺障害の等級認定(1級~14級)を受けているケースについては、場合によっては、電話でのご相談も承っております。
Q・弁護士に相談する内容の問題なのかよくわからないのですが、相談に乗っていただけるのでしょうか
A. お困りの内容が弁護士で対応できるのかどうかを含めてご相談をさせていただきます。その結果必要であれば他の業種(たとえば税理士等)のご紹介もいたします。
Q・法律相談に行くときに持っていくものはありますか
A. 案件にもよりますが、一般的には関係書類、契約書などの写し及びハンコが必要です。相談にお越しいただく前に電話等でご確認ください。
Q・平日は仕事で休めないのですが、相談は土日祝日でも対応できますか
A. お客様のご要望に応じて平日の午後5時過ぎ、事案によっては、土日祝日でも対応しております。詳しくは電話でご相談ください。
Q・代理の人が相談に行くことは可能ですか
A. 可能ではありますが、ご本人様でないと行き違いが発生する可能性もありますので、できるだけご本人様からのご相談をお願いしております。
Q・家族や知人と一緒に相談に行っても大丈夫ですか
A. 特に問題はありません。お子様がいらっしゃる場合は事前にご連絡いただければ対応いたします。
Q・出張相談はしているのですか
A. 原則として当事務所内でのご相談となります。ただし、状況によっては出張相談にも対応しておりますので、事前に電話でご照会下さい。特に、交通事故で重度の障害を負ってしまった方については、入院中の病院まで出張にてご相談にうかがいます。
Q・弁護士費用は分割払いできるのですか
A. 原則として一括払いとなっております。ただし、ご依頼いただいた事案やお客様のご都合により分割払できる場合もございますので、ご遠慮なく弁護士にご相談下さい。
Q・弁護士費用はクレジットカードで支払うことはできますか
A. 現在クレジットカードでのお支払いはできません。現金かお振り込みでお願いしています。
Q・法律事務所に依頼していることを知られたくないのですが
A. お客様のご相談内容については、ご本人様の承諾なしには例えご家族であっても漏らすことはありません。お客様がご家族に対しても知られたくない場合は、郵便物や電話などにも配慮いたします。ただし、事案によっては難しい場合もありますので事前にご了承いただくこともございます。
Q・解決までの費用や時間はどのくらいかかるのでしょうか
A. 案件により違いますので、内容をよくお聞きした後解決までの大まかな期間や費用についてご提示いたします。納得されてからご契約いただければと思います。依頼された方のご負担が少しでも軽減されるよう努力いたします。
Q・現在ほかの弁護士に依頼中の案件について相談したいのですが
A. ご相談は可能です。弁護士によって事件の方針や見方が異なることがあります。遠慮なくご相談ください。