高次脳機能傷害、 脊髄損傷、 せき椎骨折、 化膿性脊髄炎、 死亡事故、 遷延性意識障害、 びまん性軸索損傷、 CRPS（RSD）、 じん帯損傷、 むちうち、 外傷性頸部症候群、 バレーリュー症候群、 難聴、 外貌醜状、 関節可動域制限、 頸椎捻挫、 腰椎捻挫、 各種骨折、 など

遺産分割調停、 遺言無効確認訴訟、 遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）
軍用地にまつわる相続問題、 祭祀承継者指定調停、 渉外相続、 会社の相続
特別受益・寄与分を巡る調停・訴訟、 遺言書作成サポート（公正証書遺言／自筆証書遺言の法的助言）、 失踪宣告、 など

従業員の労働問題、 会社関係訴訟（株主総会決議不存在確認訴訟、 代表取締役職務執行停止の仮処分、役員に対する損害賠償請求訴訟など）
売掛金の回収、 問題社員対応（退職勧奨・懲戒処分等）、 株主間紛争対応、 など

賃貸借に関する問題

賃料滞納に伴う建物明渡請求訴訟、 賃料増額・減額請求交渉・調停
賃貸借契約解除通知・更新拒絶、 敷金返還請求、原状回復費用を巡る紛争
立退料交渉（立退き料請求／支払い交渉）、 借地契約の更新拒絶・明渡請求
定期借地権・定期借家権に関する契約書作成・トラブル対応、 占有移転禁止仮処分、 など

売買契約に関する問題

売買契約締結後の解除・違約金請求、 土地・建物の瑕疵担保責任（契約不適合責任）を巡る請求、 境界確定訴訟・筆界特定申請手続、 通行地役権・囲繞地通行権をめぐる紛争、 など

管理組合・区分所有者間の紛争、 マンションの管理費・修繕積立金滞納問題（管理費・修繕積立金の滞納者に対する訴訟・強制執行）、 専有部分・共用部分の改修・使用制限問題、 隣地使用問題、 管理規約の見直し・改正支援、 管理会社との委託契約見直し／解除交渉、 総会・理事会運営に関するアドバイス（招集通知、議事録記載、決議の有効性確認）、 老朽化マンションにおける建替決議支援、 など

成年後見開始申立の代理（高齢者・認知症の親族の財産管理が必要なケース）、 成年後見人・保佐人・補助人への就任および就任支援、 親族間での後見人選任をめぐる紛争、 など

離婚調停・離婚訴訟、 財産分与、慰謝料請求、婚姻費用分担請求、 養育費請求、 不貞行為に基づく損害賠償請求、 など

自己破産申立、 法人破産申立、 など

逮捕・勾留に対する弁護、 勾留決定に対する準抗告申立、 起訴後の刑事弁護
損害賠償命令、 刑事事件の被害者参加、 など

Ａ. 電話やメールでのご相談は行き違いや誤解などを招く恐れがあるため、行っておりません。当事務所ではお客様と直接お会いし、状況をじっくりお聞きすることにより、適切な対応が可能となるものと考えておりますのでご了承ください。ただし、交通事故により「重度の後遺障害」が残ってしまったケース、またはすでに後遺障害の等級認定（１級～１４級）を受けているケースについては、場合によっては、電話でのご相談も承っております。

Ａ. お困りの内容が弁護士で対応できるのかどうかを含めてご相談をさせていただきます。その結果必要であれば他の業種（たとえば税理士等）のご紹介もいたします。

Ａ. 案件にもよりますが、一般的には関係書類、契約書などの写し及びハンコが必要です。相談にお越しいただく前に電話等でご確認ください。

Ａ. お客様のご要望に応じて平日の午後5時過ぎ、事案によっては、土日祝日でも対応しております。詳しくは電話でご相談ください。

Ａ. 可能ではありますが、ご本人様でないと行き違いが発生する可能性もありますので、できるだけご本人様からのご相談をお願いしております。

Ａ. 特に問題はありません。お子様がいらっしゃる場合は事前にご連絡いただければ対応いたします。

Ａ. 原則として当事務所内でのご相談となります。ただし、状況によっては出張相談にも対応しておりますので、事前に電話でご照会下さい。特に、交通事故で重度の障害を負ってしまった方については、入院中の病院まで出張にてご相談にうかがいます。

Ａ. 原則として一括払いとなっております。ただし、ご依頼いただいた事案やお客様のご都合により分割払できる場合もございますので、ご遠慮なく弁護士にご相談下さい。

Ａ. 現在クレジットカードでのお支払いはできません。現金かお振り込みでお願いしています。

Ａ. お客様のご相談内容については、ご本人様の承諾なしには例えご家族であっても漏らすことはありません。お客様がご家族に対しても知られたくない場合は、郵便物や電話などにも配慮いたします。ただし、事案によっては難しい場合もありますので事前にご了承いただくこともございます。

Ａ. 案件により違いますので、内容をよくお聞きした後解決までの大まかな期間や費用についてご提示いたします。納得されてからご契約いただければと思います。依頼された方のご負担が少しでも軽減されるよう努力いたします。

Ａ. ご相談は可能です。弁護士によって事件の方針や見方が異なることがあります。遠慮なくご相談ください。